新型コロナウイルスの影響で解雇や雇い止めにあった社員の業種別や都道府県別の内訳も初めて公表され、宿泊業や東京都で多くなっていると発表されました。

全体の人数は、最新の5月29日時点で、3万214事業所の1万6723人。4月末時点では3774人で、5月だけで約1万3千人も増えた。

全体を業種別でみると、宿泊業が3702人で最も多く、次いで観光バスなどの旅客運送業（2287人）、製造業（2269人）が多いとのことです。

 

このデータからもやはり訪日観光客をターゲットとしていた業種であり、そしてGWでの人の動きがなかったことが大きな要因となっていると考えられます。

 

本来出れば7月開幕のオリンピックがあり更なる人の動きが見込まれ、大きな数字が動く時期でありました。

日本経済に与える影響は莫大であり、観光産業はさらに拡大をしていくこととなっていたでしょう。

過去のオリンピックを見ても、その開催都市においては開催数年前から訪問旅行者数が増加し、開催年はもちろん開催後も増加するという

データがあります。

今回のコロナウィルスの影響はもちろん甚大なものであり、この先いつになれば収束し好転していくかはまだわかりません。

しかし来年にオリンピックを控えている日本は間違いなく世界でも経済的な復興ができる一番手と考えていいと思います。

 

今はまだ無理をせずに収束をさせるという事に全力を尽くしましょう！

 

日々の行動から未来が変わります！